2019年度11月度例会「事業承継・相続対策・土地活用」を開催

 2019年度11月度例会「事業承継・相続対策・土地活用」と題して開催しました。

杉本会長の挨拶

 第一部では、まずアドバイザーの若林忠彦氏より、中小企業の課題と事業承継について講演頂きました。

 ゴーイングコンサーン(企業の継続)オーナーはそのことを意識した経営、子供や孫
 にこの会社を引き継ぐ、実はこの精神が大切である。但し3代目の後継者が何もしなかったら、資産は0になる。長寿企業SDGs(継続する意義)創業1000年以上の企業は8社、500年以上は32社、200年以上は

若林アドバイザー

3,146社、100年以上は5万社、これら長寿企業の89.4%は従業員数300人未満の中小企業です。だからこそ中小企業は生き残れる。

 中小企業の課題として廃業があり、理由は廃業を決断した経営者の48%が、「経営の高齢化、健康の問題」を理由としてあげる一方「事業の先行きに対する不安」を理由としてあげている人は13%です。滋賀県の開業率4.5%、廃業率は4.9%です。全国的にも廃業率は伸びている。黒字でありながら廃業している。事業承継がうまく いってないのが滋賀県の現状である。

 つぎに、おうみ@法務事務所 松田勇夫氏により相続対策(法改正等)について講演を頂きました。

松田氏の講演

 3つの問題点

 ①これだけは知っておきたい遺言書

遺言書は自分が手書きで書くことが大事である。作成しておくと手続が楽にできる。公正証書を作成しておくとなお相続がスムーズに済む。

 ②相続税の改正

相続に関するルールが大きく変わっている。

令和元年1月13日から段階的に施工されています。

内容については法務省の遺言書保管法の制定をご覧下さい。

 ③事業承継税制について

事業承継税制のあらましは、税務署の令和元年5月の掲載をご覧いただきたい。

 最後に、滋賀銀行彦根支店支店長 四方清文氏より資産を活用した相続税対策について講演頂きました。

四方氏の講演

 相続対策と相続税対策について、相続対策と相続対策は違います。相続税対策のポイント

 ①納税資金の確保②相続税を減少させる対策。

財産を占める割合は不動産が43.8%、預貯金45.2%、生命保険7%です。

不動産と金融商品を下げるのが相続対策です。

生きている間に不要な固定資産を売却し現金化しておき納税資金として用意をしておく事が必要である。

極力相続税を少なく支払う対策を今から考えておく。

 事業継承・相続対策は、企業にとって一番大きな問題であり、メンバーの方も熱心に勉強をしておられました。

例会の様子

 二部の交流サロンでは、水口例会幹事の司会により開会し、若林アドバイザーの乾杯により宴が始まりました。

 四方支店長を交え講演内容の事や最近の金融情勢について質問をされ、活発な情報交換をされていました。最後に菊川副会長の中締めにより終了しました。

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